相続税,贈与税の対策は東京都新宿の税理士法人AQUAへおまかせください

相続税が発生された方

契約流れ

初回ご相談のご予約
  • お電話又はメールにて初回相談のご予約をしていただきます。
  • お客様のご希望日時を考慮して、当社担当者と面談日について調整をいたします。
  • 初回面談は当事務所にて行いますが、お客様のご希望により訪問させていただくことも可能です。

初回ご相談のご予約

初回面談
  • 初回のご面談でお客様のご依頼内容や相続の詳細についてヒアリングさせていただきます。
  • 相続税申告までのスケジュールや必要書類のご準備等を説明いたします。
ご契約
  • 当社所定の契約書に署名・捺印をしていただき契約完了となります。

ご契約

 

契約後の流れ

お客様にお願いすること 当社がお手伝いする業務
相続開始時
法定相続人の確定
  • 戸籍の確認
  • 遺言書の確認(種類を把握)
  • 相続財産・債務の把握,一覧作成
相続人の確認、資料収集
  • 戸籍謄本に基づく相続人の確認
  • 不動産登記簿や測量図、残高証明書などによる財産の確認、債務の洗い出し

※必要な書類のお取り寄せに関しまして、当社より提示させていただくリストをもとに、原則としてお客様ご自身で収集していただくことになります。

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3ヶ月以内
相続放棄、限定承認
  • 相続するかしないかの判断については相続開始を知った日から3ヶ月以内に行い、相続放棄や限定承認を希望する場合には家庭裁判所に申述を行います。
財産目録の仮作成
  • ここまでに判明した財産、債務をもとに財産目録の仮作成を行います。
  • ご希望の場合には、家庭裁判所への申述のお手伝いを行います。
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4ヶ月以内
所得税準確定申告
  • 通常の確定申告は翌年の3月15日までですが、死亡の場合には亡くなる月までの所得税の申告を亡くなってから4ヶ月以内に行います。
準確定申告書の作成、申告
  • 申告書を作成し、申告します。
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遺産分割
  • 相続税の特例は、遺産の分割を済ませていないと適用がないものが多いため、申告までに分割協議が整っていることが望ましいといえます。
評価、分割に関する打ち合わせ
  • 申告までの期間でお客様の節税を考慮した評価や分割に関するミーティングを行わせていただきます。
  • 当社では、分割に際して財産目録のご説明、遺産分割協議書の作成などのお手伝いを致しております。
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10ヶ月以内
相続税の申告、納付
  • 相続税の申告は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に亡くなった方の住所地の所轄税務署に提出することになります。
  • 現金納付する場合には申告期限までに納付が必要ですが延納や物納する場合でもこの期限までに申請をする必要があります。
相続税の申告書の作成、提出
  • 申告書の作成と提出を行います。
  • 納税にあたっては納付方法の検討、延納や物納の申請書の作成などを行います。
  • 相続税の申告期限から3年以内に相続財産を譲渡した場合には、所得税の計算で特例を使えるケースもあります。
  • 申告後の資産運用や資金繰りのアドバイスを行います。
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相続税申告後
相続税の税務調査
  • 相続税の税務調査は一般的には申告後6ヶ月〜2年以内に行われるといわれています。
名義変更
  • 相続税の申告と並行して、名義変更の手続きを進めることになります。
税務調査立会い
  • 税務調査に税理士が立会います。
名義変更のお手伝い
  • 名義変更のお手伝いとして遺産分割協議書の作成や司法書士のご紹介などを行っております。
二次相続対策等のご提案
  • 次回の相続に向けたシミュレーションを行い、対策を検討します。
 

相続税申告のスケジュール

相続開始

  • 通夜、葬式、初七日・四十九日の法要
  • 被相続人の財産・債務の確認
  • 遺言書の有無の確認

相続開始

3ヶ月以内続開始

  • 相続人の確認
  • 相続人の放棄または限定承認
  • 死亡保険金の請求

3ヶ月以内

4ヶ月以内

  • 被相続人にかかる所得税の申告・納付
  • 遺産分割の決定・分割協議書の作成
  • 納税猶予の手続き

4ヶ月以内

10ヶ月以内

  • 相続税申告書の提出・納付
  • 不動産の名義変更
  • 預金等の名義変更

13ヶ月以内

13ヶ月以内

  • 物納手続きの完了(物納選択の場合)
 

用語説明

被相続人の財産・債務の確認

相続財産をリストアップします。不動産については、必要に応じて間口・奥行等を計測しておきます。

遺言書の有無の確認

遺言書の有無に関わらず、被相続人の死亡後7日以内に「死亡届出」を提出します。
遺言書が無い場合は、相続人の確認、相続財産の把握、不動産・株式等の評価の作業へ移ります。
遺言書がある場合は、その種類を確認します。公正証書遺言書・自筆証書遺言書・秘密証書遺言書のいずれに該当するかの確認です。
自筆証書遺言書・秘密証書遺言書に該当する場合は、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
また公正証書遺言書の場合も含めて、遺言執行者が決まっていない場合には選任する必要があります。その後、相続人の確認、相続財産の把握、不動産・株式等の評価の作業へ移ります。

遺言書

相続人の確認

民法において、相続人の範囲(法定相続人)は、被相続人からみた配偶者・子供・親・兄弟姉妹です。また孫についても「代襲相続」又は「養子」という形で法定相続人になることができます。

相続人の放棄または限定承認

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないことです。
限定承認とは、プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐことです。

被相続人にかかる所得税の申告・納付

被相続人が死亡した日までの所得税の申告・納付(準確定申告といいます)をします。

被相続人にかかる所得税の申告・納付
被相続人にかかる所得税の申告・納付

遺産分割の決定・分割協議書の作成

相続人のうち、誰がどの財産を相続するか決める必要があります。
その話し合いを遺産分割協議といい、その話し合いで決まった事柄を文章化したものを遺産分割協議書といいます。この遺産分割協議書には、相続する遺産が記載され、相続人全員の自署及び実印による押印が必要となります。

遺産分割協議書作成の目的

  • 相続人全員の合意内容を明確にするため
  • 正確な記録を残して、あとで無用なトラブルが起きないようにするため
  • 不動産や預貯金、株式、自動車等の名義変更手続きのため
  • 相続税の申告書に添付するため

遺産分割協議書(サンプル)

遺産分割の方法

  内容 長所 短所
現物分割 土地、自宅、現金等をそのまま各相続人に分配する。 分かりやすく、財産を現物で残せる。 公平に分けるのが難しい。
換価分割 土地、自宅等を売却した上で、現金を各相続人に分配する。 公平な分配が可能となる。 売却に手間と費用がかかる上に所得税や住民税等が課税される。
代償分割 土地、自宅等を一部の相続人に与え、他の相続人には現物を相続した人から金銭で支払う。 事業用資産や農地等を細分化せず残すことができる。 代償できる資金力が必要となり、また実行されないリスクがある。
共有名義 複数の相続人で持分を決めて共有で所有する。 公平な分配が可能となり、財産を現物で残すことができる。 利用や処分が自由にできず、次の世代の相続時には権利関係がより複雑になりもめごとになり易い。

相続税申告書の提出・納付

 協議が不成立の場合でも、被相続人が死亡してから10ヶ月以内に相続税の申告書を提出し、納付する必要があります。
納付の方法は、一括納付・延納・物納の3種類があり、延納の場合における納税猶予の適用の申請及び物納の申請を被相続人の死亡から10ヶ月以内に行う必要があります。

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