相続税,贈与税の対策は東京都新宿の税理士法人AQUAへおまかせください

生前対策

相続対策は、「争族対策」が最重要課題で、次に「納税資金対策」をしっかり行い、そして「節税対策」も併せて行うように組み立てます。

争族対策納税資金対策節税対策
 

争族対策

遺言書

争族防止のためには、遺言書の作成による対策が大変効果的です。

遺言書で、出来る事・出来ない事

効力があるのは、相続・身分上の行為・財産の処分などに限られます。

出来る事 誰にどの財産を相続させるか指定できます。
生前に認知できない子供を、遺言書によって認知することができます。
財産を遺贈・寄付することができます。
出来ない事 結婚に関する事項
婚姻の解消
養子縁組はできない。
遺留分
遺留分って?
法定相続人を保護するために、分配される割合を最小限度確保しようというのが遺留分です。
遺言書を作成する時は、遺留分を考慮して作成することで、よけいな争いを防ぐことができます。
遺言書に相続する財産が書かれていなかったり、書かれている内容が遺留分より少ない場合は、遺留分減殺請求をして取り戻すことが出来ます。
遺言書作成のポイント
  • 特定遺贈により作成し、すべての財産について遺言する
  • 分割困難な不動産や支配権に影響する自社株は、相続後に利害が対立することがないように配慮した遺言にする
  • 未登記の不動産等について遺言書に記載漏れのないように注意する
  • 遺言書を書き換える場合には、従前の遺言書を撤回する旨を記載し、あらためてすべての遺産について遺言する
  • 遺言書の作成に抵抗がある場合、死因贈与により特定の財産だけでも遺志を明確にしておく
  • 遺言者執行者を定めておく
  • 推定相続人に対して遺言する場合には「相続させる」と記載する
  • 「財産」に関する遺言だけでなく、「お墓や祖先の供養」及び「父母の扶養看護」についても遺言しておく
  • 安全確実な公正証書による遺言書作成が望ましい
  • 遺留分に配慮した遺言書を作成する。
 

納税資金対策

国税庁が公表している平成18年度の相続税の統計年報によれば、日本の資産家の所有する財産の52.8%は不動産で、現預金の割合はわずか20.6%程度しかありません。
相続人のほとんどのケース、相続税の納税資金に困る事例が多いのが現状です。
そこで、大切な不動産をより多く次の世代へ承継していくために、生命保険を上手に活用することが大切です。
生命保険を上手に活用すれば、少ない資金で大きな納税資金を確保することも可能で、大切な先祖からの財産をより多く次の世代に承継していくことができます。
生命保険による対策
自分が契約者及び被保険者、受取人が相続人となっている生命保険の死亡保険金について、その受け取った死亡保険金は『500万円×法定相続人の人数』まで非課税となります。
そのため、現金預金として相続した場合は、相続税が課税されますが、生命保険へ預け替えたら一定額については非課税で相続できます。
生命保険金は、原則、遺産分割対象財産ではない
生命保険金は受取人固有の財産ですから、原則として、遺産分割対象財産には該当しません。相続税法上は「みなし相続財産」と規定し、相続税の課税対象財産となります。
相続放棄でも生命保険金の受け取りは可能
被相続人が債務超過で死亡した場合、相続の放棄の手続きを行うことで、被相続人の財産・債務を相続しないこととすることができます。その場合、生命保険金は相続の放棄の有無に関わらす保険金受取人が受け取ることができます
贈与と生命保険
生命保険金で相続税の納税資金を準備する場合に、親が保険料相当額の現金の贈与を子に行い、子がその現金で親を被保険者とする生命保険契約を締結すれば、相続税の節税と納税資金対策を同時に解決できる「保険料贈与プラン」が実行できます。
この方法によれば、保険料支払い能力等のない子でも生命保険料の負担が可能となります。この場合、親から保険料相当額の現金の贈与を受けた子が直ちに保険会社に保険料を支払うようにしておけば、手元に贈与資金が滞留することがないので、子の金銭感覚を狂わせることも防止できます。
 

節税対策

生前贈与

暦年贈与

贈与税には年間110万円の基礎控除があり、その年にもらった財産の総額から110万円を差し引いた金額に贈与税がかかります。

毎年1人が贈与される金額が110万円以内であれば、贈与税はかかりません。
1人に550万円贈与すると84万5千円の税金がかかってしまいますが、5人に110万円ずつ贈与すれば税金はかかりません。
暦年贈与について詳しくは こちら

夫婦間での居住用不動産の贈与

婚姻期間が20年以上を経過した夫婦間において、居住用不動産、又は居住用不動産を取得するための資金贈与を受けた場合に基礎控除額110万円に加えて、配偶者控除(限度額2,000万円)を受けることができます。

夫婦間での居住用不動産の贈与

配偶者控除 最高2,000万円まで。
対象者要件 婚姻期間が20年以上経過していること ※12ヶ月以内の期間は切り捨て。
対象宅地要件 受贈者が居住用として使用する国内の不動産、それを取得するための資金であること。
手続き 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに取得した不動産に居住し受贈者が住んでおり、その後も住み続ける見込みであること。
注意事項 配偶者控除の利用は、同じ配偶者からの贈与については、一生に一度であること。
住宅取得資金贈与

父母又は祖父母などから、居住用不動産を取得するための資金について贈与を受けた場合に、一定の金額まで贈与税が非課税にとなる特例です。
非課税額 1,000万円(平成23年中の贈与に限る)

住宅取得資金贈与

受贈者の要件 贈与を受けたときに、贈与者の直系尊属であること。 居住用として使用する国内の不動産を取得するための資金であること。 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。 年間合計所得金額が2,000万円以下であること。
資金の要件 居住用として使用する家屋を新築若しくは取得又は、居住用として使用している家屋の増改築等の支払いをするための資金であること。
なお、この家屋の新築若しくは取得、又は増改築等には次のものも含まれる。
①この家屋の敷地である土地や借地権などの取得。
②この家屋の新築に先行して行う土地や借地権などの取得。
(平成23年の贈与から適用。贈与年の翌年の3月15日までに新築すること)
家屋の要件 登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50㎡メートル以上であること。
購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって制限があります。
耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)である家屋の場合は、その家屋の取得の日の以前25年以内に建築されたものであること。
耐火建築物以外(木造など)の家屋の取得の日の以前20年以内に建築されたものであること。ただし、地震に対する安全性係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は、「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限無し。
床面積の2分の1以上の相当する部分が専ら居住用であること。
増改築の要件 贈与を受けた者が日本国内に所有し、自己の居住用になっている家屋について行われる増築、改築、大規模修繕などの工事のうち、一定の要件を満たすもの。
増改築等の工事に要した費用が100万円以上であり、居住用部分の工事費が全体工事費の2分に1以上である。
増改築等後の家屋の床面積の2分の1以上の相当する部分が専ら居住用である。
増改築等後の家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上であること。

相続時精算課税制度

この制度を利用すると、2500万円までは贈与税を支払うことはなく、これを超える部分について
一律20%の贈与税を納めることになります。そして相続発生時に、その贈与価格を相続財産に加算して相続税を計算します。なお、既に納付した贈与税額は相続税から差し引かれます。
ただし、相続時に加算される贈与財産の評価は、相続開始時ではなく、その贈与時の価額によります。なお、既に納付した贈与税額は相続税から差し引かれます。

特別控除額
2,500万円以内 贈与税は発生しない。税務署への申告は必要。
2,500万円超 贈与税が発生する。(一律20%の税率で贈与税額を算出。)
相続時精算課税制度を利用するための要件

相続時精算課税制度を利用するための要件

不動産の活用

自宅の利用

相続等によって取得した財産のうち、居住用や事業用に使われていた宅地等がある場合には、それらの評価額の一定割合を減額することができます。これを小規模宅地の特例といい、80%〜50%の相続税の減額を受けることが出来ます。

アパート、マンションの経営

アパートを建てた場合、土地、建物の評価額が低くなるので基本的には相続税は少なくなります。
また、アパートを建てる際に、金融機関から借入をすると借入金を債務として控除することが出来ます。
小規模宅地の特例を受ける場合には要件がありますので、詳しくは税理士法人アクアまで

養子縁組

孫や嫁を養子縁組をすることによって、法定相続人の人数を増やすことが出来ます。
なお、実の子供がいる場合といない場合とでは人数に違いがあります。

養子縁組

相続税を計算するうえで、次の4つについては、法定相続人の人数を基に行うので、法定相続人の人数が増えることにより効果があります。

  • 相続税の基礎控除額
  • 生命保険金の非課税限度額
  • 死亡退職金の非課税限度額
  • 相続税の総額の計算

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