相続税,贈与税の対策は東京都新宿の税理士法人AQUAへおまかせください

相続に役立つコラム

相続時精算課税制度とは?

  1. 制度の概要
    相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、
    財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。この制度を選択する場合には、
    贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。
     なお、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については
    その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、「暦年課税(注)」へ変更することはできません。
     また、この制度の贈与者である父母又は祖父母が亡くなった時の相続税の計算上、
    相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算します。
    このように、相続時精算課税の制度は、贈与税・相続税を通じた課税が行われる制度です。
  2. 適用対象者
    贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の推定相続人である子又は孫とされています。
    【改正点】
    平成27年1月から要件が緩和されています。
    贈与者は「65歳以上」から「60歳以上」になりました。
    受贈者は「孫」が追加されいました、推定相続人でなくても適用対象者となります。
  3. 適用対象財産等
    贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
  4. 税額の計算
    (1)贈与税額の計算
    相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。
    その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。
     なお、相続時精算課税を選択した受贈者が、相続時精算課税に係る贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、贈与税の税率を適用し贈与税額を計算します。
    (注)相続時精算課税に係る贈与税額を計算する際には、暦年課税の基礎控除額110万円を控除することはできませんので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。

    (2)相続税額の計算
    相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。
    その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
    なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。

    【Point】
    ①2,500万円までは贈与税なしで贈与が可能です。
    ②贈与する側(贈与者)と贈与される側(受贈者)の条件があります。
    ③いったん相続時精算課税制度を選択したら(元の贈与税計算には)変更できません。
    ④将来、相続が発生したときに「精算」します。

    適用の際は、事前に弊社スタッフまで御相談下さい。

子や孫へ結婚・子育て資金を一括贈与した場合の贈与税の非課税制度について

 子や孫へ結婚・子育て資金を一括贈与した場合の贈与税の非課税制度とは、20歳以上50歳未満の子や孫に対して、その父母や祖父母等(直系尊属)が、金融機関を通じて、結婚・妊娠・出産・育児の費用に充てる資金を一括して拠出(贈与)した場合に、子・孫1人につき1,000万円まで贈与税が非課税とされる制度です。平成27年4月からの適用で、平成31年3月までとなっております。

 本制度の利用パターンは、教育資金の場合と同じです(銀行等に専用口座を開設)。

 なお、贈与を受ける子や孫が「50歳」に達すると専用口座は解約となり、その時点で残っている金銭は通常の贈与税の課税対象となります。また、贈与をした人(祖父母等)が、口座解約前になくなった場合は、口座に残っている金銭は相続財産にカウントされ、相続税の課税対象となりますので、利用に当たっては留意する必要があります。

相続税の基礎控除

相続税は、財産を相続した全ての人にかかるのではなく、
課税される相続財産の額が相続税の基礎控除(きそこうじょ)を超える場合にだけかかります。

そしてその基礎控除が今年から縮小されました。

具体的には・・・

昨年までは・・・ 5000万円+1000万円×法定相続人の数
今年からは・・・ 3000万円+600万円×法定相続人の数

基礎控除が6割に縮小され、相続税の申告が必要になるかどうかのボーダーラインが低くなりました。

たとえば、法定相続人が3人の場合、
昨年までは基礎控除額は8,000万円ですが、
今年からは基礎控除額は4,800万円となり、従来よりも3,200万円低くなります。

改正前は、相続税の申告割合は4%(100人亡くなると4人)程度でした。
しかしこの改正により、6%程度に上昇すると言われています。
特に大都市圏では影響が大きく、「戸建の家を持っていると相続税がかかる」と言われるほどです。

さて、あなたは大丈夫でしょうか?

https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzok-kanihanteih27.pdf

国税庁HPで公表されている、「相続税の申告要否の簡易判定シート(平成27年分用)」です。
自分たちには相続税が係るかどうか?
ご心配な方は一度、お試し頂ければと思います。

それでも御不安あるようでしたら、弊社スタッフへお声がけ下さい。

「教育資金一括贈与の非課税特例」の取扱い

 「教育資金一括贈与の非課税特例」は、信託銀行だけでなく地方銀行でも取扱いを始めています。ただし、その取扱内容については金融機関によって差があるようですので注意が必要です。
 「教育資金一括贈与の非課税特例」は金融機関で口座を開設し、その口座に入金した金額を受贈者が教育資金として使用する場合に非課税となる制度です。そこで気になる手数料ですが、開設時及び引出時の事務・管理手数料はほとんどの信託銀行及び地方銀行が無料となっています。また、信託銀行の場合、信託の運用収益から予定配当額を差し引いた額を運用報酬として徴収することとしている銀行が多いようです。
 では信託銀行と銀行の違いはどこにあるのでしょうか。
 信託銀行の場合、教育資金贈与信託は、あくまでも贈与者である父や祖父母などが教育資金管理契約を信託契約として信託銀行と直接結びます。信託銀行は信託契約に基づいて資金を運用し、信託契約の受贈者が自身の教育資金として引き出すことになります。
 銀行の場合には、贈与者が受贈者と教育資金として金銭の贈与契約を結びます。その契約に基づいて贈与を受けた金銭を受贈日から2月以内に、受贈者が銀行と「教育資金管理契約」を行い口座に入金します。
 教育資金の支払い方法については、払出した後に領収書を提出してもよい引出方式と立替払いをして領収書を提出する立替方式があります。立替方式がほとんどのようですが金融機関によっては引出方式も可能です。
 また、金融機関によって預け入れる最低金額にも違いがあるようです。取扱内容を十分に確認したうえで、ご希望の金融機関を選択されるとよいでしょう。