相続税,贈与税の対策は東京都新宿の税理士法人AQUAへおまかせください

贈与税とは

贈与税は、個人から財産をもらった時にかかる税金です。

贈与税の対象となる財産とは、お金や不動産以外にも以下のようなものなどがあります。

  1. 生命保険金 (保険金の受取人以外の人が保険料を負担していた場合)
    例:父親が、私が受取人になっている生命保険の掛け金を支払ってくれている。
  2. 低額譲渡 (著しく低い価格で財産を譲り渡しが行われた場合。)
    例:1カラットのダイヤモンドリングを1,000円で譲り受けた。
  3. 債務免除等 (対価を支払わず、或いは著しく低い価格で債務免除を受けた場合。)
    例:親から借りた住宅購入資金の返済免除を受ける
  4. 定期金 (定期金の受取人以外の人が掛け金を負担していた場合。)

一方、以下のものなどは贈与税が課税されない財産(非課税財産)として、贈与税がかかりません。

  1. 法人からの贈与により取得した財産 (ただし所得税の対象になります。)
  2. 生活費・教育費 (親が子に対して与える通常必要と認められる費用)
  3. 社会通念上相当と認められる個人から受ける香典、花環代、年末年始の贈答
  4. 相続で財産を取得した人が同じ年に被相続人(亡くなった人)から贈与された財産(ただし、相続税の対象となります。)

贈与税には『暦年課税制度』と『相続時精算課税制度』という2種類の方法があります。

暦年課税

1年間(1月1日から12月31日)に財産をもらった場合に財産をもらった人(受贈者)対して贈与税が課税される制度です。
贈与税には年間110万円の基礎控除があり、その年にもらった財産の総額から110万円を差し引いた金額に相続税がかかります。

贈与税(暦年課税)の速算表

暦年課税を適用した場合

相続時精算課税

相続時精算課税制度とは、『相続時精算課税制度』を選択した贈与者(財産をあげた人)から、1年間に財産をもらった場合に、財産をもらった人(受贈者)に対して贈与税が課税される制度です。
その贈与者からもらった財産の総額から特別控除額(2,500万円)を差し引いた後の金額に対して贈与税がかかります。
また、その贈与者が死亡した場合には、相続時精算課税制度を利用して贈与を受けた累計額が相続税の課税対象となります。
相続時精算課税制度を一度選択すると撤回することが出来なくなるので注意が必要です。

特別控除額
2,500万円以内 贈与税は発生しない。税務署への申告は必要。
2,500万円超 贈与税が発生する。(一律20%の税率で贈与税額を算出。)
相続時精算課税制度を利用するための要件

相続時精算課税制度を利用するための要件

相続時精算課税制度を利用した家族の例

家族構成は「父・母・子1・子2」。子1は、父からの贈与として1年目に2,000万円、母と祖父から100万円ずつ、2年目に父から1,200万円の贈与を受けた。
その際、相続時精算課税制度と暦年課税制度を利用して、次のように申告・納税を行った。

相続時精算課税制度を利用した家族の例

贈与の目的により、どの課税制度を利用するか検討することが重要です。

お問合わせ