相続税,贈与税の対策は東京都新宿の税理士法人AQUAへおまかせください

よくある質問

Q&A

相続開始の年に贈与を受けた財産
今年の5月父から現金500万円の贈与を受けたが、その父が10月に死亡したため遺産を相続することになった。このような場合には、贈与税の申告と相続税の申告をしなければならないのか。
被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者が、相続開始のあった年に被相続人から贈与によって取得した財産については、贈与税を課税しないでその財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税を課税することになっているので、贈与税の申告をする必要はない。
(注) 相続又は遺贈によって財産を取得した人が、相続開始のあった年に被相続人から贈与によって取得した財産については、贈与税を課税しないで、その財産の価額を相続税の課税価格に加算することになっている(相法19条、21条の2第4項)。
したがつて、質問のような場合は、500万円については贈与税の申告をする必要はないが、その額を、相続税の課税価格に加算して申告をすることとなる。
相続開始のあった年に被相続人から贈与によって財産を取得した者が、その被相続人から相続又は遺贈によって財産を取得しないときは、上記の規定は適用されないで、その贈与を受けた財産については、贈与税が課税される(贈与税の申告が必要)となることになっている。(相基通21の2ー3)。
小規模宅地
被相続人の事業の用に供されていた宅地等のうち80%の減額の特例が適用される「特定事業用宅地等」とは、どのようなものをいうのか。
被相続人又はその被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業
(不動産貸付業等特定の事業を除く。)の用に供されていた宅地等で次の(1)又は(2)に該当するもの。
  1. 相続開始の直前において被相続人の事業の用に供されていた宅地等の場合
    相続開始の直前において被相続人の事業(不動産貸付業等を除く。)の用に供されていた宅地等で、その宅地等を相続又は遺贈により取得した人のうちに、次の要件のすべてに該当する被相続人の親族がいるものをいう。
    (注)「不動産貸付業等」とは、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車業及び事業に準ずる不動産の貸付等の業の業務をいう。」
    イ その宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を相続税の申告期限までに承継し、かつ、相続税の申告期限までその事業を営んでいること
    ロ その宅地等を相続税の申告期限まで保有していること
  2. 相続開始の直前において被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用に供されていた宅地等の場合
    相続開始の直前において被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用に供されていた宅地等で、その宅地等を取得した人のうちに、その事業を行っていた親族で次の要件のすべてに該当する人がいるものをいう。なお、この場合の事業には、(1)の場合と同様、不動産貸付業等は含まれない。
    イ 相続開始の直前から相続税の申告期限まで、その宅地等の上で事業を営んでいること。
    ロ その宅地等を相続税の申告期限まで保有していること。
生命保険契約の契約者と保険料負担者が異なる場合
被相続人甲(父)は、生前に、乙(子)を保険契約者、かつ、被保険者、丙(乙の子)を保険金受取人とする生命保険を契約し、その月額保険料を支払っていた。
甲は、20年間この保険の保険料を支払い続けたところで、保険事故発生前に死亡した。
この保険契約を現時点で解約すれば、保険契約者乙は相当多額の解約返戻金の支払を受けることになるという。
この場合、甲が毎年支払っていた保険料は、支払の都度、甲から乙への保険料の贈与があったとものとして取り扱われるのか。それとも、甲のある種の財産であって、甲の死亡によって、例えば、乙が相続した財産とみなされ、相続税の課税対象になるのか。
この場合は、原則として、甲(保険料の負担者)の死亡に伴い、乙(契約者)が甲からの相続により、解約返戻金の請求権に相当する生命保険に関する権利を取得したものとみなされ、相続税の課税対象になる。なお、原則として、年々の保険料の支払の都度、甲から乙へ保険料に相当する金銭の贈与があったという見方はしていません。
ただし、乙が甲から金銭の贈与を受けて、その全部又は一部をもって年々の保険料の支払に充てていたことが、甲・乙間の銀行送金事績等、保険料の口座振込事績、贈与税の申告事績などによって証明される場合には、年々の保険料の贈与として認められることもあります。
交通事故の損害賠償金と相続税の課税
 
被相続人は、歩行中、交通事故(自動車事故)により死亡しました。
加害者が加入している保険会社との示談が成立して、次の損害賠償金を受領したが、 相続税の課税対象になるのか。
イ 治療費として 429千円
ロ 死亡による逸失利益として 29,500千円
ハ 慰謝料として 16,000千円
合計45,929千円
債務控除の対象となる債務の範囲
相続税の課税価格を計算する場合、納税義務者が日本国内に住所を有する場合とそうでない場合とでは、違いがあると聞くが、どのような違いがあるのか。
相続税の課税価格の計算上債務控除をすることができるのは、相続人及び包括受遺者に限られており、また、債務控除ができる債務は、その相続人又は包括受遺者が実際に負担した債務に限られている。 なお、債務控除については、相続又は遺贈により財産を取得した人(納税義務者)が日本国内に住所を有する場合と、そうでない場合によって、それぞれ次のとおり控除の対象とされる債務の範囲が異なっている。
  1. 納税義務者が納税開始の時において日本国内に住所を有する場合(相法13条①)
    (1)被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの(公租公課を含む。)
    (2)被相続人に係る葬式費用
  2. 納税義務者が相続開始の時において日本国内に住所を有しない者の場合(納税義務者が日本国籍を有しており、その納税義務者又 はその相続人がその相続の開始前5年以内のいずれかの時点で「日本国内に住所を有していた場合に限る」)
    (1)被相続人の債務で相談開始の際現に存するもの(公租公課を含む)
    (2)被相続人に係る葬式費用
  3. 納税義務者が相続開始の時において日本国内に住所を有しない者の場合(「2」に該当する者を除く)(相法13②)
    相続税の課税対象とされる財産に関する債務で、次に掲げるものに限定されている。
    (1)その財産についての公租公課(固定資産税、鉱区税など)
    (2)その財産を目的とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権で担保される債務
    (3)その財産の取得、維持又は管理のために生じた債務
    (4)その財産に関する贈与の義務
    (5)被相続人が死亡の際、日本国内に営業所又は事業所を有していた場合においては、その営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の債務
債務控除の対象となる葬式費用の範囲
葬式費用として香典返しや法事の費用は控除できないと聞いているが、どのような費用が控除できる葬式費用に該当するのか。
葬式費用として相続財産から控除できるのは、次のようなものである。
  1. 葬式もしくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がいもしくは遺骨の回送その他に要した費用(仮葬式と本葬式とを行った場合には、両方の費用)
  2. 葬式に際し施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用
  3. 1又は2に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの
  4. 死体の捜索又は死体もしくは遺骨の運搬に要した費用
葬式費用として控除することができない費用
相続税額の計算上、葬式費用として、香典返れい費および法事の費用を、債務控除の対象として差し支えないか。
香典返れい費及び法事(法会、法要)の費用は葬式費用には該当しないから、相続税額の計算上、債務控除の対象にならない。
(注) 次に掲げるような費用は、葬式費用とはならない(相基通13ー5)
(1)香典返戻費用
(2)墓碑および墓地の買入費ならびに墓地の借入料
(3)法会に要する費用
(4)医学上または裁判上の特別の措置に要した費用
離婚に伴う財産分与によって取得した財産
離婚により、妻が夫から財産の分与を受けた場合には、その財産について贈与税が課税されるか。
離婚により財産の分与を受けた場合には、それが協議上の離婚であっても裁判上の離婚であっても、原則として贈与税は課税されないが、その財産の価額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお不当に多すぎると認められる場合のその不当に多すぎる部分や、離婚を手段として贈与税や相続税を免れようとするためのものである場合の分与財産についてには、その財産は贈与により取得した ものとして贈与税が課税される。(注)離婚による財産分与は、本来は財産の贈与には当たらない。

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