相続税,贈与税の対策は東京都新宿の税理士法人AQUAへおまかせください

税制改正について

考えよう!あなたの身にも、相続税

 

(1)相続税の税制改正について

平成27年1月1日より、大幅に改正された相続税が施行されています。
これにより、相続税の課税対象となる死亡者数が拡大すると見込まれています。
国の試算によると、その数は従来4.6万人から7万人へと拡大し、その死亡者数全体に占める割合も1.5倍に増加するとされています。

課税対象となる死亡者数

 

(2)相続税改正の概要

今回の改正内容は以下の通りです。
このような税制改正により、あなたにも相続税が掛かるかもしれません。

  主な内容 改正内容  
相続税 基礎控除の減額 3,000万 + 600万× 法定相続人の数 *1
最高税率の引き上げ 最高税率55%  
税率構造の細分化 8段階  
未成年者控除の拡充 20歳に達するまでの
年数 × 10万
*2
障害者控除の拡充 20歳に達するまでの
年数 × 10万
*3
特別障害者控除の拡充 85歳に達するまでの
年数 × 20万
*4
小規模宅地の特例 330㎡ *5
居住継続要件を満たしている場合の80%減額が適用される面積
  相続時精算課税制度の対象 受贈者:20歳以上の孫 *6
贈与税 範囲の拡大 贈与者:60歳以上 *7
税率構造の細分化 8段階  
親から20歳以上の子・孫に対する最高税率適用の課税対象金額を緩和 4,500万円超  

*1. 基礎控除の減額により、課税対象となる死亡者数が増加すると見込まれています。
  相続人が妻、子供2人のケースでは、次のようになります。
     3,000万円+600万円×3人=4,800万円
  4,800万円超の資産があると、課税される計算になります。
  東京都内にマイホームと金融資産を数千万円程度持っていると、相続税の申告の可能性が出てきます。
*2. 控除される金額が増額されました。
*3. 控除される金額が増額されました。
*4. 控除される金額が増額されました。
*5. 宅地等のうち、限度面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。
  この限度面積が広くなりました。
*6. より多くの受贈者が対象になります。
*7. より多くの贈与者が対象になります。

 

(3)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について

  • 受贈者1人あたり1,500万円まで
    教育資金の贈与が非課税になります。
  • 受贈者(子・孫)が30歳になるまで
    教育資金が非課税です。
  • 平成25年4月1日から平成31年3月31日まで
    間に拠出されるものが対象です。
  • 金融機関への領収書等の提出が簡素化されました。

制度概要

受贈者の年齢 30歳未満に限る(孫等が30歳に達する日に口座等は終了)
贈与者 受贈者の直系尊属(曾祖父母、祖父母、父母など)
教育資金 文部科学大臣が定める以下の金銭
・ 学校等(大学 ・高校等)に支払われる入学金、授業料、入学試験料などの金銭
・ 学校に通学するための通学定期券代
・ 学校等以外(予備校・スポーツ・文化芸術に関する活動)の者に支払われる金銭
・ 海外留学に伴う留学渡航費など
非課税となる金額 受贈者一人につき1,500万円まで(学校等以外は500万円まで)
拠出方法 金融機関に教育資金口座を開設する。
拠出できる期間 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出されるもの
申告 金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出する。
払出の確認等 支払の事実を証する書類を、一定の提出期限までに金融機関等の営業所等に提出する。
終了時 ① 受贈者が30歳に達した場合
② 受贈者が死亡した場合
③ 口座の残高がゼロになり、かつ、その口座に係る契約を終了させる合意があった場合。

制度の流れ

制度の流れ

(4)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について

  • 受贈者1人あたり1,000万円までの結婚・子育て資金
    贈与が非課税になります。
  • 受贈者は20歳以上50歳未満の者に限ります。
  • 平成25年4月1日から平成31年3月31日まで
    間に拠出されるものが対象です。

制度概要

受贈者の年齢 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方。
贈与者 受贈者の直系尊属(曾祖父母、祖父母、父母など)
結婚資金 挙式費用、家賃・敷金等の新居費用、転居費用など。
非課税となる金額 1,000万円まで非課税(結婚資金については300万円を限度とする。)
拠出方法 金融機関に結婚・子育て資金口座を開設する。
拠出できる期間 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出されるもの
申告 金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出する。
払出の確認等 支払の事実を証する書類を、一定の提出期限までに金融機関等の営業所等に提出する。
終了時 ① 受贈者が50歳に達したこと場合。
② 受贈者が死亡した場合
③ 口座の残高がゼロになり、かつ、その口座に係る契約を終了させる合意があった場合。

(5)住宅資金等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直しについて

  • 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等が平成31年6月30日まで延長されました。
  • 平成27年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係わる贈与税について適用されます。
    非課税限度額は次のとおりです。

①住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の取得等に係る
契約の締結期間
良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
平成28年10月〜平成29年9月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月〜平成31年6月 1,500万円 1,000万円
平成30年10月〜平成31年6月 1,200万円 700万円

②上記①以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る
契約の締結期間
良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
〜平成27 年12月 1,500万円 1,000万円
平成28年1月〜平成29年9月 1,200万円 700万円
平成29年10月〜平成30年9月 1,000万円 500万円
平成30年10月〜平成31年6月 800万円 300万円

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